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2013年9月

職場のパワーハラスメント対策ハンドブック

厚生労働省が、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の取組の好事例などを紹介した「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成。
ポータルサイト「あかるい職場応援団」からダウンロードできます。
また、10月から、「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」(厚生労働省委託事業)が全国各地で 開催されまます。
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download
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大庄(日本海庄や)過労死訴訟

居酒屋チェーン「日本海庄や」で男性従業員が過労死したとして、両親が経営会社「大庄」と社長ら役員4人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、同社側に計7863万円の賠償を命じた一、二審判決が確定したそうです。

 
お亡くなりになった従業員の入社時、新卒者の最低支給額は194,500円、さらに残業代別途支給とされていました。
しかし、この最低支給額には、実は、80時間分の残業代に相当する役割給71,300円が含まれており、残業が80時間に満たない場合は減額されたそうです(残業ゼロの場合は、123,200円で、当時の最低賃金レベル)。
当初提示された最低支給額分稼ごうと思ったら、嫌でも80時間働かないといけないということで(まあ、仕事量も膨大だったのでしょう)…長時間残業を前提にした給与体系のもとで過労死に至ったと認定しています。
そのうえで、役員4人に、労働者の生命や健康を損なわないようにする体制を築く義務があったのに、不合理な労働実態を把握しながら放置し、「悪意又は重大な過失があった」とし、会社法429条1項に基づき役員個人の連帯責任も認めています。
 
こんな稚拙なシステムを放置して、平気だったとは…絶句です。

 

パートタイム労働者雇用管理セミナー

厚生労働省委託事業「パートタイム労働者雇用管理セミナー」に参加してきました。

 
パートタイム労働者雇用管理セミナー〔応用編〕
~パートタイム労働者の活用戦略にもとづく賃金制度設計及び導入の実際~
第Ⅰ部「要素別点数法による職務評価の実施ガイドラインの概要」
第Ⅱ部「パートタイム労働者の活用戦略にもとづく賃金制度設計及び導入の実際」
 1. 均衡・均等待遇のチェックを踏まえた処遇改善の方法
 2. 職務内容の切出しと格付け(役割等級)制度の設計
 3. 許容人件費を踏まえた賃金制度の設計
 4. 制度移行の手続き(規程整備、従業員周知等)
 
賃金制度設計は苦手な分野なので、積極的に取り組み強化していくつもりです。

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精神疾患と職場におけるメンタルヘルス

千葉県社会保険労務士会主催の研修会「精神疾患と職場におけるメンタルヘルス 」に参加しました。
研修会は二部構成で、前半は「職場のメンタルヘルス 」について 独立行政法人労働者健康福祉機構千葉産業推進連絡事務所代表で、千葉大学医学部名誉教授でもある能川浩二氏から、後半は「現場で役立つストレス対策の進め方」について 臨床心理士の森川隆司氏から、お話を伺いました。
臨床心理士
森川 隆司 臨床心理士
森川 隆司 臨床心理士
森川 隆司 臨床心理士
森川 隆司  

第1回弁論準備期日

東京地方裁判所において、民事裁判(地位確認請求事件)の第1回弁論準備を傍聴しました。 

ブラック企業の傾向と対策

千葉県弁護士会主催のシンポジウム「あなたは大丈夫? ブラック企業の傾向と対策」に参加してきました。

 ブラック企業の定義
広義には「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」
狭義には「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」

ブラック企業の分類
①選別型…大量採用後に必要な人材以外は辞めさせる
②使い捨て型…長時間労働やサービス残業を強いる
③無秩序型…パワハラや退職強要を放置する
 
ブラック企業とは、単に違法行為を行う企業ではなく、大量採用・使い潰し・大量離職が労務管理の手法としてシステム化されている企業
 
その背後には、脱法行為を指南する弁護士・社労士が存在するということで、嘆かわしいことです。

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若者の「使い捨て」企業等に関する電話相談の実施結果

昨日実施した若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所等に関する『無料電話相談』の実施結果(速報)を厚生労働省が発表しています。
これは、8月8日に「若者の『使い捨て』が疑われる企業(いわゆるブラック企業)等への取組を強化 」するとして予告されていたものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html
結果は、全体の相談件数が1,042件。
相談内容では、賃金不払残業が556件(53.4%)、長時間・過重労働が414件(39.7%)と圧倒的多数を占めています。