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障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

本日公布された、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第46号)において、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく調停制度が新設され、平成28年4月1日から施行される予定です。
この改正により、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条第1項第1号の4に規定されている、紛争の当事者を代理する業務に、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第74条の7第1項」に基づく調停の手続が加えられることになります。  

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