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2013年5月

千葉労働局「平成24年度 男女雇用機会均等法等の施行状況」

千葉労働局から「平成24年度 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。

 http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou306.pdf

相談件数は、男女雇用均等法関連が595件、育児・介護休業法関連が901件。
労働局長による紛争解決援助の申立は、男女雇用均等法に基づくものが25件、育児・介護休業法に基づくものが1件。
機会均等調停会議による調停の申請は4件。
調停はまだ少ないですが、すべてセクシュアルハラスメントに関するものだそうです。

千葉労働局「平成24年度 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」

千葉労働局から「平成24年度 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」が発表されています。

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou307.pdf

総合労働相談件数が3万6,188件(前年度比15.7%減)、民事上の個別労働紛争相談件数が5,037 件(同21.0%減)、労働局長の助言・指導申出件数が443 件(同36.9%減)、あっせん申請受理件数が153 件(同28.2%減)といずれもかなりの減少です。
労働局長の助言・指導の解決率は48.8 %、あっせんの解決率は37.2 %で、こちらも下がっています。

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

厚生労働省から「平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html
総合労働相談件数は約107万件(前年度比3.8%減)で、そのうち民事上の個別労働紛争に係る相談件数は約25万件(0.6%減)と高止まり状態にあります。
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、『いじめ・嫌がらせ』が『解雇』を抜いて最多。
また、助言・指導申出件数は、増加が続き、 初め て1万件を突破。
あっせん申請受理件数は約6,000件(7.1%減)となっています。 

平成24年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

厚生労働省のHPに「平成24年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が発表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000335p5.html
特定社労士が紛争解決手続代理業務を行えるのは、均等法に基づく紛争調整委員会(機会均等調停会議)による調停、育介法に基づく紛争調整委員会(両立支援調停会議)による調停、パート労働法に基づく紛争調整委員会(均衡待遇調停会議)による調停の三つですが、昨年度の申請受理件数は、それぞれ63件、16件、0件だそうです。 

マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査

日本労働組合総連合会(連合)が、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査の結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20130522.pdf
職場でのマタハラ経験者は、25.6%だそうです。

第1回労働審判期日

千葉地方裁判所において、労働審判申立事件の第1回期日に参加しました。 

東京労働局「平成24年の定期監督等の実施結果」

東京労働局が平成24 年に管下18 労働基準監督署(支署)で実施した定期監督等  (過去の監督指導結果、各種の情報、労働災害報告等を契機として、労働基準監督官が実施する事業場に対する立入検査のこと )について取りまとめた結果 を発表しています。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0092/5699/2013510143346.pdf
定期監督等実施件数は、8,964件。
そのうちの約7割、6,474件 で法違反が見つかったそうです。 

若者の「使い捨て」が疑われる企業(いわゆるブラック企業)等