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特定社会保険労務士ブログ

過労死防止大鋼

厚生労働省は24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を公表しました。
今回の大綱では、将来的に過労死等をゼロとすることを目指し、平成32年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」、「年次有給休暇取得率を70%以上」、平成29年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」とする等具体的な数値目標を盛り込んでいるのが特長的です。

「過重労働解消キャンペーン」実施結果

厚生労働省は23日、2017年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。
それによると、重点監督を実施した7,635事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,029事業場(全体の65.9%)。
主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,848事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」778事業場など。
 

同一労働同一賃金を巡るW判決

定年後に再雇用された嘱託社員が正社員と待遇に差があるのは労働契約法20条が禁じる「不合理と認められるもの」であるのかが争われた長澤運輸事件で、最高裁第2小法廷は20日、当事者の意見を聞く弁論を開き、結審しました。判決は6月1日だそうです。
また、契約社員として働くトラック運転手が正社員であるトラック運転手との待遇の違いを「不合理」と主張したハマキョウレックス事件も同じく最高裁第2小法廷が23日に弁論を開き、結審しました。こちらの判決も6月1日だそうで、「同一労働同一賃金」に関する統一判断が最高裁によって示されそうです。

「セクハラと縁遠い方々」

朝日新聞からです。
  
自民党の長尾敬衆院議員(大阪14区)がツイッターで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題に黒い服装で抗議する野党の女性国会議員らの写真を添付して、「セクハラとは縁遠い方々」などと書き込んでいたことがわかった。長尾氏は22日に発言を削除してブログで謝罪した。
長尾氏は20日、自身のツイッターで、「#Me Too」と書いたプラカードを掲げて抗議する女性議員らについて、「セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!」とツイートした。
この発言に閲覧者から批判が相次いだため、長尾氏は22日夜に削除した。ブログで「私の発言がセクハラにあたるというご指摘を真摯に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。長尾氏は23日朝、朝日新聞の取材に「ブログに書いた通りです」と話した。
 
小学生時代に男女のケンカでこういう陰口を聞いたことがありますが、この議員も同じレベルのようです。

官民ファンド、セクハラ提訴

朝日新聞からです。
 
日本文化の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」に勤めた元派遣社員の女性(29)が、経済産業省からの出向者2人を含む男性役員計3人からセクハラやパワハラを受けたとして、3人と同機構、女性を派遣した企業に総額2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁であった。役員らはセクハラ行為などはなかったと主張し、請求の棄却を求めた。
訴状によると、女性は2015年から約3年間、機構に勤務した。この間、社内の歓迎会から帰る途中に出向役員に体を触られたほか、別の出向役員からは、派遣契約を更新しない決定をされたという。

ハラスメントなき社会の実現を求める談話

連合はハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表しました。
以下、項目だけ並べておきます。
1.連合はあらゆるハラスメントの根絶をめざす
2.ハラスメントなき社会を求める国際的潮流は加速している
3.連合は、国内外の声の広がりと連帯し運動を展開していく
あらゆるハラスメントを職場から根絶すべく運動を進めてきたが、なかでもセクシュアル・ハラスメントを許さない立場を改めて強調するとしています。

裁量労働「満足」でも懸念複数

朝日新聞からです。
 
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、裁量労働制で働く人を対象にした調査の自由記入欄を公表した。裁量労働制に満足と答えた人でも、長時間労働への懸念を示す意見が複数あった。政府が今国会に提出した働き方改革関連法案には、裁量労働制以上に労働時間規制を緩める制度が盛り込まれている。この制度に反対する野党は、今回の公表内容も材料に批判を強めるとみられる。
 
13年調査の自由記入 機構が公表
裁量労働制は、労使であらかじめ決めた時間に基づき残業代込みの賃金を支払う制度だ。働き方法案に盛り込むはずだった対象拡大をめぐり、安倍晋三首相が今年2月の国会で2013年実施のこの調査を元に「(裁量労働制の)3分の2の方は満足しておられる」などと答弁。これに対し、野党議員が自由記入欄の公表を求めていた。
機構が公表したのは有効回答約4300人のうち、裁量労働制への意見・要望の自由記入欄に記述があった904人分の内容。「ある程度、自分のプライベートに合わせて働けるので助かる」などと評価の声がある一方、「満足」と回答した人の中でも「業務量の多い職場では、決して時短にならない制度」「(労働時間を)無制限にすると健康の面でも大きな問題がある」と、長時間労働につながる問題点を指摘する意見があった。
働き方法案で、裁量労働制の拡大は法案の根拠となるデータが不適切だった問題で削除された。一方、専門職で年収が高い人が対象の「高度プロフェッショナル制度」が柱の一つとなっている。対象者を労働時間規制そのものから外す内容で、野党は「スーパー裁量労働制」と批判している。
 
■裁量労働制に満足と答えた人の自由記入欄の主な内容
<評価> 
・時間を気にせず仕事ができることはありがたい 
・個人に任されている点がよい 
・効率を上げる上で大変良い制度だと思う
<懸念> 
・(労働時間を)無制限にすると健康の面でも大きな問題がある 
・労働時間が無制限にならないよう注意が必要。実態に即した手当は必須 
・自分で時間管理ができていない人も対象になるなど、対象が広すぎる

日本で珍しい「#MeToo」の例

こちらも大騒ぎになっていますが、海外でも報道されているようです(朝日新聞から)。
 
海外メディアでも報じる
福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について、海外メディアは「日本人女性は告発することで非難されることを恐れている」などと報じた。被害にあった女性記者に名乗り出るよう求めた財務省の対応についても報じている。
米国では16日、セクハラや性被害を告発する運動「#MeToo」のきっかけとなった報道が、優れた報道に贈られるピュリツァー賞に選ばれたばかりだ。
ロイター通信は「日本では、公人に関する『#MeToo』案件が報じられることはまれだ」とし、「被害者は非難されることを恐れて声を上げたがらない。女性記者の身元については明らかになっていない」と伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは「欧米に比べ、有名な男性からのセクハラを訴え出る女性が少ない日本では珍しい『#MeToo』の例だ」とみなした。そして「日本人女性は告発することで非難されたり、汚名を着せられたりすることを恐れている」と解説した。