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特定社会保険労務士ブログ

元技能実習生が損害請求へ

朝日新聞からです。
 
技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性(32)が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員(当時)に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約9千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。
訴状などによると、男性は2014年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で16年から働いた。在留期限が切れた直後の17年5月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして2ヵ月入院した。
元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年6月、男性に油をかけたことのみを罪に問い、元社員を暴行罪で起訴。水戸地裁下妻支部は同罪で懲役1年6ヵ月執行猶予3年の判決を出した。
元社員の起訴後、男性は会社と示談し、400万円を受領した。ただ、首などにケロイドが残るほか、腕が十分に上がらないなどの後遺症があるという。
男性側代理人の川上資人弁護士は「ガソリンが混じった油をかけられ、やけどの結果もある。少なくとも傷害罪で起訴されるべきだった」と指摘。裁判では示談当時は後遺症の程度や逸失利益が未判明だったと主張するという。男性は現在、東京入国管理局に収容中で朝日新聞の取材に「暴行ではなく殺人(未遂)だ。後遺症で今後も仕事はできない」と訴えた。同社は4日までに、朝日新聞の取材申し込みに回答していない。
法務省によると、今年7月1日時点で、技能実習生として来日した外国人の不法残留者は6532人で過去最多。実習先からの逃走や、実習期間の終了後も帰国せずに別の職場で働くケースがほとんどとみられ、同省の担当者は「警察と入管で摘発しているが、すべての不法残留者の所在は把握できていない」と言う。
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ビジネスパーソン1000人調査(働き方改革編)

日本能率協会は、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」(働き方改革編)結果を発表しています。
「働き方改革」と聞いてイメージすることは、男女とも「有休取得」、「残業減」が2トップ。次いで、「育児と仕事の両立」、「女性活躍」、「生産性向上」が上位に。
「働き方改革」を実感しているかという質問には、実感していない人が8割超。実感していない理由は、「有休が取りにくい」、「給料格差がなくならない」、「残業 減らない」。一方、実感している人の、その理由は、「残業が減った」、「有休が取りやすくなった、」「女性活用が進んだ」。
また、「働き方改革」に向け、今後職場に望むことは、男女とも「有休取得」がトップ。2位以下は、男性「長時間労働の是正」、「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」、「週休3日制の導入」。
「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいかについては、「有給休暇取得の推奨」(33.0%)が最多、次いで、「長時間労働の是正」(26.9%)、「管理者の意識改革」(20.0%)など。

残業上限、過半が月80時間以上

朝日新聞からです。
 
日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。
 
法定労働時間を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を定める協定(36協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。
主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。
月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。全体の7割を占めた。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。
月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。
昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で、日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最長。関電は、7月時点で80時間に引き下げた。
政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。
昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。

模擬あっせんセミナー

県会主催の「模擬あっせんセミナー」にあっせん委員OBとして参加しました。

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パワハラ防止へ4例

朝日新聞からです。
 
職場のパワーハラスメント(パワハラ)対策を話し合う厚生労働省の検討会が30日開かれ、厚労省がパワハラ防止の対応策として四つの例を示した。検討会は、年度内に報告書をまとめる方針。検討会に参加する労使の主張には隔たりがあり、実効性の高い対策を打ち出せるかは不透明だ。
検討会は5月に始まり、今回が6回目。厚労省はこれまでの会合で出た意見を集約する形で対応策を例示。(1)パワハラの加害者に制裁を科す(2)パワハラ防止の配慮義務が事業主にあることを明確化(3)パワハラの予防措置・事後措置を事業主に義務づけ(4)パワハラの予防措置・事後措置について事業主の自主的な対応を促す――の4例を示した。
(1)~(3)は法制化が必要で、(2)はパワハラが民事の損害賠償訴訟や労働審判の対象になることを明確にする狙いがある。(4)は法制化はせず、ガイドラインを作ることを想定している。
この日の会合で、損保労連の小保方泰介・中央執行副委員長が「パワハラ被害の重大性について企業の認識は不十分。法制化を実現し、未然に防ぐ意識付けをすべきだ」と主張。これに対し、経団連の布山祐子・労働法制本部上席主幹はパワハラと業務上の指導の線引きがあいまいだと指摘し、「分かりやすいガイドラインがいい」と述べた。
 

パート求人増でも伸び悩む給与

朝日新聞からです。
 
働き始める主婦が増える一方で、その給与は伸び悩んでいる。厚生労働省によると、フルタイムより勤務が短い「常用的パート」の求人数(9月)は約91万人。リーマン・ショック後の09年に月40万人前後に落ち込んだが、その後増加。主婦のパートや時短の契約社員はこれにあたる。だが、就職情報会社アイデムの求人情報によると今年、東京都と神奈川、埼玉、千葉各県の日中パートの平均時給は1014円で、5年前の41円増にとどまる。この間、最低賃金は約107円上昇した。
人材会社ビースタイルが昨年10月、主婦823人に「仕事に求める条件」を尋ねると、勤務する時間帯が1位だった。さらに勤務場所の希望は「自宅から30分以内」が7割で、勤務日数では「週3日」を挙げる人が4割を占めた。同社「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は「日本では拘束時間で給与を決める考え方が根強い上、女性が家事や子育ての多くを担っている家庭が多い。主婦自身が給与より他の勤務条件を優先していることも、給与が伸び悩む背景となっている」と話す。
 
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教員の勤務時間、上限提示へ

朝日新聞からです。
 
文部科学省は公立学校の教員の長時間労働を緩和するため、勤務時間の上限を検討し、ガイドラインとして学校現場に示す方針を決めた。来年前半にも作成するという。数値目標を出すことで、多くの教員が「過労死ライン」の勤務時間に達している現状を改める狙いがある。
 
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の会議で28日、中間まとめ案が示され、おおむね了承された。この案に文科省がガイドラインを示すことなどが盛り込まれた。
文科省の2016年度の調査では、残業が月80時間以上の状態が続いているなど「過労死ライン」に達している教諭が小学校で34%、中学校で58%に上った。長時間労働への危機感が高まるなか、「残業は月45時間以下」(長野県)、「週の在校時間が60時間を超す教員をゼロにする」(東京都)などの目標を打ち出す教育委員会も出ており、文科省はこうした例を参考に上限の検討を進めるという。また、学校現場に対しては、勤務時間の適切な管理を求める。
中間まとめ案では、学校や教員が担ってきた、授業以外の仕事も「仕分け」した。例えば「登下校の通学路の見守り」「放課後や夜間の見回り」などは学校以外が担い、教員の負担減につなげるべきだとしている。とりわけ中学で教員の負担となっている「部活動の指導」は、外部指導員の活用を広め、将来的には学校ではなく地域が担うことも提案した。
教育行政の要求により、学校現場の仕事が次々と増やされてきたことへの「反省」にも言及した。中間まとめ案では、文科省が新たな業務を加えるような制度改正をする場合は、既にある業務と調整する必要があるとして、教員の仕事量を一元的に把握・管理する部署が文科省内に必要だと指摘した。
■残業代、踏み込まず
教員の長時間労働の原因の一つは、残業代を出さない代わり、月給の4%を一律で上乗せする給与体系にあると指摘される。残業代が出ないため勤務時間の管理がおろそかになり、時間外の意識も薄くなりやすいためだ。
ただ、中教審の中間まとめ案はこの問題について「引き続き議論を進める必要がある」との表現にとどまり、抜本的な対策には踏み込まなかった。
4%の上乗せは1971年に成立した「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)で決められ、長年変わっていない。
法改正を求めるグループの一員で、中教審の会議を傍聴した公立高校の男性教員は「現状に合っていない法律であり、維持したままでは(現場は)救われない」と批判。部活についても根本的な改善策を示さなかったとして「質の高い学びのためには、授業に専念しなければいけないのに」と不満を語った。
ただ、給与制度を変えようとすると、巨額の財源が問題になる。会議では現状の勤務時間をもとに上乗せ分を大幅に引き上げた場合、国だけで年間約3千億円も支出が増えるという試算が文科省から紹介された。
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電通、残業代24億円支給へ

朝日新聞からです。
 
違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手、電通は12月中に、過去2年分の未払い残業代約24億円を社員に支払うことを明らかにした。これまで「自己研鑽」などとしてきた時間を労働時間と認め、2017年1~9月期決算に「勤務時間に関する一時金」として23億6700万円を計上した。対象の従業員数や1人当たりの平均支払額などは明らかにしていない。
電通は、社員が会社に残って過去のCM映像や担当企業の資料を見たり、語学の勉強をしたりした時間を自己研鑽とみなし、労働時間と認めてこなかった。だが、昨秋の厚生労働省の立ち入り調査などで、こうした時間も「業務との関連性が強い」と指摘された。
山本敏博社長は7月の記者会見で、未払い残業代の社内調査をする方針を表明。15年4月から今年3月までの自己研鑽の時間を自己申告するよう社員らに呼びかけていた。自己申告に基づいて、電子メールや手帳、インターネットの閲覧履歴なども確認し、労働時間と認めた分の残業代を払うことにした。自己申告をしなかった社員の調査をしたかどうかは明らかにしていない。
電通では、労働時間を社員に過少申告させ、長時間労働を隠蔽する行為が横行していた可能性が高いが、電通広報部は、過少申告として労働時間と認めたケースがあったかどうかは「分からない」としている。