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特定社会保険労務士ブログ

式典演出担当者がパワハラで辞任

1月7日付時事通信からです。
 
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、開閉会式の演出を担当する式典総合プランニングチームの中心メンバーで、クリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏が辞任したことを明らかにした。菅野氏が所属する電通社内でパワーハラスメントの懲戒処分を受けたため、7日夜に本人が組織委に辞任の意向を伝えた。
組織委によると、電通社内の五輪開閉会式チームのスタッフに対して菅野氏がパワハラに当たる行為をしたと、同社から昨年12月に報告があった。組織委は今後の式典準備について「影響が出ないように進めていく以外にない」としている。
組織委の式典総合プランニングチームは8人で構成。総合統括するチーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターを狂言師の野村萬斎さんが務め、映画監督の山崎貴さんや歌手で音楽家の椎名林檎さんらも名を連ねている。
 

自殺防止策、問われる三菱電機

12月27日付朝日新聞からです。
 
社員の自殺が相次ぐ三菱電機で、3年前に自殺した男性新入社員(当時25)と、今年8月に自殺した20代の男性新入社員が同じ社員寮に入っていた。どちらも、職場での上司とのやりとりを記したメモを残していた。遺族側は、三菱電機の再発防止策に不備があったとみて詳しい説明を求める構えだ。
3年前に自殺したのは2016年に入社した新入社員で、遺族が17年9月に損害賠償を求めて同社を提訴した。この社員は通信機製作所(兵庫県尼崎市)の配属され、ソフトウェア開発を担当していた。16年11月、兵庫県三田市の社員寮で自殺した。今年自殺した社員も同製作所と同じ敷地内にある生産技術センターに配属され、同じ社員寮に入寮。寮の近くの公園で自ら命を絶った。職場での上司とのやりとりを記した点も共通している。
3年前に自殺した社員が書き残し、遺族側が17年9月に公開したメモには、教育主任を含む複数の上司が質問にまともに答えず、同僚の前で激しく非難したことなどが記されていた。「5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱で○○(先輩の名前)と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」とも書かれていた。「三菱は私のことを一生忘れないで欲しい」との記述もあった。
今年自殺した社員の遺族側代理人は18日の記者会見で「(遺族は)きちんと謝罪を受けていないし、納得できるような説明も受けていない」とした上で、新入社員の自殺が繰り返されたことについて「法的責任を前提として説明を受けたいと思っている」と述べた。
三菱電機は「再発防止には取り組んだが、具体的な内容は捜査中のためコメントできない」(広報)としている。上司の書類送検が報じられた直後から、「ニクイねぇ!三菱」のセリフで知られる家電などのテレビCMの放映を中止している。

 

過労自殺遺族、スバルと和解

12月24日付朝日新聞からです。

スバルの群馬製作所(群馬県太田市)で2016年12月に男性社員(当時46)が過労自殺した問題で、遺族側の代理人弁護士が23日、会社側が遺族に謝罪し損害賠償することで和解したことを明らかにした。 代理人によると、総務部に勤務していた男性の自殺は、直前1ヵ月間の残業が約105時間にのぼったことや上司からの叱責が原因だったとして、太田労働基準監督署が18年8月に労災認定した。

未払い賃金請求期間3年

12月24日付時事通信からです。


厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会(会長=荒木尚志東大教授)は24日、労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間について、当面は3年に延長する方針を提示した。現在は2年。2020年4月施行の改正民法に合わせ5年とするべきだが、企業経営などへの影響を考慮して、段階的に延長を検討するとした。
分科会では民法と同じ5年を求める労働側と、2年の維持を求める経営側の対立が続いていた。民法施行が迫っているため、荒木会長ら中立的な立場の公益委員が双方の意見を個別に聞き、見解を提示した。

70歳まで働く機会の確保

12月21日付朝日新聞からです。
 
政府が打ち出した「70歳まで働く機会の確保」に向け、企業に用意するよう求める七つの選択肢の仕組みが20日、厚生労働省の部会で固まった。従業員が雇用されずにフリーランス(個人事業主)をしたり、起業したりする場合、70歳になるまで業務委託契約を結び続けるよう企業に求めることなどが柱だ。
厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。高齢者でも働きやすい環境を整え、社会保障財政の安定化や人手不足の解消につなげる狙いがある。
いまの制度は企業に対し、65歳まで働く機会を確保するため、①定年廃止②定年延長③契約社員などで継続雇用、のいずれかで対応するよう義務づけている。今回の改正は、70歳まで働く続けたい従業員にもこの三つの選択肢のほか、④他企業への再就職⑤フリーランスで契約⑥起業を支援⑦社会貢献活動を支援、の選択肢を選べるようにする。企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかはそれぞれ労使が話し合って決める。
⑤~⑦は、雇用契約を結ばずに仕事の機会を提供する選択肢だ。内容次第では、収入が途切れるおそれもあることから、継続的に業務委託契約を結ぶよう企業に求める。⑦の社会貢献活動は、あらかじめ企業が選んだ団体への資金提供などを通じ、70歳になるまで活動の対価として報酬を得られるようにする。
部会の議論では、こうした仕組みが実際に機能するのか、疑問の声も出た。使用者側の委員は、仕事の成果が著しく低い場合でも契約を続けるのかと指摘したが、厚労省はこれまで明確な回答を示せていない。
雇用契約を結んでいなければ、最低賃金、労災保険といった労働者保護の仕組みは適用されない。こうした点に配慮するため、厚労省は法改正後、指針などをつくる方針だが、労働側の委員からは「抽象的な内容が多く含まれている」といった不満が出た。
また、厚労省は20日、60歳の定年後に再雇用されて賃金が大きく下がった人に65歳まで支払われる「高年齢雇用継続給付」を縮小する方針も示した。再雇用後の賃金が60歳時の75%未満になった人が対象の仕組みで、2025年度以降、60歳になる人は支給率(各月賃金の原則15%)を半分程度に縮小するとしている。
高齢者の賃金水準の低さはこれまでも指摘されており、給付の縮小がこれに拍車をかける恐れもある。

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リクナビ問題で利用38社に指導

12月13日付時事通信からです。

加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供していた問題を受け、職業安定法などに基づき、サービス利用38社に対する行政指導を同日までに終えると明らかにした。経済団体に利用を控えるよう要請も行い、学生の不安をあおるような問題の再発防止を図る。
利用企業にはトヨタ自動車や三菱商事、JFEスチール、三菱電機など大手が多数含まれる。厚労省は学生の個人情報を収集する際、利用目的を具体的に明示して本人同意を得ていなかったことが、法律やその指針に違反すると判断。労働局を通じて指導に乗り出していた。

「五輪施設建設労働に死の危険」

12月13日付朝日新聞からです。
 
2020年東京五輪・パラリンピックの施設建設の労働環境に様々な問題が指摘されていることをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は、国際労働機関(ILO)などと連携して解決をめざす意向を示した。IOCの担当者が、朝日新聞の取材に答えた。
五輪・パラ関連施設の建設現場については、国際組織「国際建設林業労働組合連盟」(BWI、本部ジュネーブ)が5月、現場は危険で、内部通報制度も機能していないとの報告書をまとめた。BWIは10月、大会組織委員会などに、共同での立ち入り調査や労働者への直接の聞き取りを求めた。
これに対して組織委などは11月、通報制度で対応するなどと回答した。BWIは回答内容を不服として、IOCのトーマス・バッハ会長宛ての「建設労働者は差し迫った死の危険にさらされている」などとする文書を、BWIのサイトにアップした。文書ではILOに「人権侵害のある現場に介入する義務がある」と求めた。
この文書について朝日新聞がIOCに見解をたずねたところ、担当者は「問題解決に向け、ILOが主導するように合意している」と答えた。
五輪・パラ関連施設をめぐっては、国立競技場建設の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が17年、違法な長時間労働が原因で自殺。その後、法令違反が相次いで見つかり、東京労働局が是正勧告を出した。
 
2019年5月ごろの選手村の建設現場。クレーンでコンクリート資材が引き上げられている下には作業員が働いていたという=東京都内、関係者提供
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セブン、残業代未払い4.9億円

12月10日付時事通信からです。
 
セブン―イレブン・ジャパンは10日、加盟店で働くアルバイトやパート従業員らの残業代、約4億9000万円が未払いだったと発表した。1974年から続いていた可能性があり、未払い期間は最長で45年にわたる。セブンでは24時間営業をめぐる本部と加盟店との対立が先鋭化するなど問題が相次いでおり、内部管理体制が改めて問われそうだ。
本部が代行していた計算方式が誤っていた。加盟店の人件費は本来オーナー負担だが、未払い分は本部が支払う。東京都内で記者会見した永松文彦社長は「加盟店の皆さまにご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪。永松氏は月額報酬の10%を3カ月分自主返上する。