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特定社会保険労務士ブログ

年休5日以上の消化義務化

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。
法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。
この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるかも確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの考えも示した。
 

介護離職、年9.9万人

朝日新聞からです。
 
家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年9万9100人に上ることが13日、総務省の2017年の就業構造基本調査で分かった。安倍政権は20年代初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げて施設整備などを進めているが、前回12年調査の10万1100人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。
調査は5年ごとで、今回は約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に17年10月時点の状況を調べ、結果を基に全体を推計した。
介護離職者は、過去1年間に介護・看護を理由に離職した人。男女別では女性が7万5100人で8割近くを占め、男性は2万4千人だった。12年調査と比べると、女性が6100人減る一方で、男性は4100人増えた。
調査時点で、再び仕事を始めた人は2万4600人で、7万4500人は仕事をしていなかった。全体の離職者に占める介護離職者の割合は1.8%で、12年調査より0.1ポイント上がった。
会社などに勤めながら介護をしている人は、約300万人だった。また、過去5年間(12年10月~17年9月)に、出産や育児を理由に仕事を辞めた人は102万4800人。12年調査より23万900人減ったものの、すべての離職理由の約5%を占めた。
 

外国人実習生に除染作業

朝日新聞からです。
 
法務省は13日、東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていた建設関連会社がこれまでに4社確認された、と発表した。このうち盛岡市にある1社は、実習計画と異なる業務をさせていたなどとして、実習生受け入れの5年間停止の処分とした。福島、千葉両県にある残り3社については、今後処分を検討する。
盛岡市の会社は今年3月、ベトナム人実習生に除染作業をさせていたことが発覚。「技能実習にはふさわしくない」との見解を表明した同省はこれを受け、福島や茨城など9県で実習生を受け入れる建設関連会社1002社を対象に実態調査に乗り出していた。今回の発表は、6月29日までに調査が終わった182社が対象で、除染作業をさせていた会社は今後も増える可能性がある。調査は9月末までに終える予定という。
同省によると、盛岡市の会社では2016年9月から17年5月にかけて、ベトナム人実習生数人に福島県内の「除染特別地域」などで落ち葉を拾わせるといった作業を行わせていたうえ、国から支給された作業手当の一部しか実習生に支払っていなかった。
 

受動喫煙法案、今国会で成立へ

朝日新聞からです。
 
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が12日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行する。
この日の厚労委では、「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むことなどを求める14項目の付帯決議も可決された。
改正案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。
学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙となり、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。
焦点だった飲食店は、例外的に経過措置を認める。客席面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では、「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。厚生労働省の試算では、最大55%が当てはまる。一方、新規店は規模にかかわらず原則屋内禁煙とする。
加熱式たばこも規制の対象になる。ただし健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩い。通常の喫煙室では飲食できないが、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食ができる。
罰則として、禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人には30万円以下の過料を科す。
飲食店の経過措置や加熱式たばこの扱いなどが今国会の焦点となった。日本維新の会と希望の党などが「対策が不十分」として、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする対案を出していた。
 

外国人人口、1年で17万人増

朝日新聞からです。
 
今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人(7.50%)増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。
総務省が11日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で16.64%。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など14道県で10%を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、46都道府県で増えた。
日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは2012年。外国人登録証が廃止され、各市区町村の住基台帳に登録されるようになった。7.50%という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。5年前と比べて外国人は2割増えたことになる。
一方、日本人は1億2520万9603人で、前年より37万4055人(0.30%)減った。人口減少が本格化した10年以降で減少幅は最も大きい。前年に続いて東京圏の1都3県と愛知、沖縄を除く41道府県が減少した。日本人と外国人の総計は1億2770万7259人だった。
働き手の中心である15~64歳の日本人の生産年齢人口は7484万3915人で、68万2801人(0.90%)減った。14歳以下の年少人口(1573万5692人)は毎年減る一方、65歳以上の老年人口(3462万9983人)は増加が続き、少子高齢化が加速している。
こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。政府は外国人の就労を増やすため、新たな在留資格をつくる方針だ。
菅義偉官房長官は11日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。7月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。

国家公務員の残業規制検討

時事通信からです。
 
人事院は10日、「働き方改革」関連法が今国会で成立したことなどを受け、国家公務員の残業規制に乗り出す方針を固めた。国会対応などによる長時間労働を是正するため、人事院規則を改正し、残業時間の上限を定めることを軸に検討する。8月に行う国家公務員の給与改定勧告時に具体的な内容を盛り込む。
国家公務員の残業上限は、2009年に人事院が策定した指針で年360時間と規定。国会対応や予算折衝など「特段の事情がある部署」は年720時間が目安と定めている。
見直しでは、指針を基に残業時間の上限を数字で示し、人事院規則に盛り込むことが選択肢に挙がっている。指針よりも格上の規則に盛り込むことで、各省庁に一層順守を促すことが狙いとみられる。災害発生時をはじめとした繁忙期の例外規定も検討する。上限時間は労働基準法を参考に、年単位だけでなく月単位での設定も視野に入れている。
人事院は17年に行った勧告でも、「人事管理に関する報告」として、長時間労働是正のために業務の削減や合理化に取り組むことが必要と指摘していた。
 

休息11時間未満が労働者の10.4%

朝日新聞からです。
 
総務省は10日、終業から始業までの休息時間「勤務間インターバル」について、健康確保の目安となる「11時間」を下回る労働者が10.4%になると発表した。勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査から推計した。
インターバルが「11時間未満」は、前回の11年調査より0.4ポイント増えた。最も多いのは「14時間以上15時間未満」の21.7%(2.2ポイント減)で、「15時間以上16時間未満」18.3%(0.9ポイント減)、「13時間以上14時間未満」17.7%(0.9ポイント増)と続いた。ただ、調査対象には短時間のパートや勤務時間が不規則な工場労働者らは含まれていない。
 

医師の働き方で特別条項求める

朝日新聞からです。
 
医師の働き方改革を検討する有識者会議が9日に開かれ、日本医師会が意見書を提出した。「一般業種とは違った抜本的な制度改革が不可欠」などとしている。
意見書は、医師には正当な理由がなければ診察を断れない応召義務があり、患者の急変の予測もできないため、働き方についても特殊性があると指摘。時間外労働の上限について、「一律の規制を設定すること自体が難しい」とし、医師に限る「特別条項」を省令で定めるよう求めている。
医療機関の勤務環境改善支援や労働関連法令についての相談・指導をする第三者機関を各都道府県の勤務環境改善支援支援センターや地域医療支援センターを中心に設置することも提言。医師の場合、論文を読むなどの自己研鑽と、労働時間との区別が難しいとされる。この二面性のある活動については、研鑽を妨げず、健康にも配慮した制度の検討を要求している。