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特定社会保険労務士ブログ

オンライン申請で情報流出、システム不具合

5月20日付時事通信からです。
 
厚生労働省は20日、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、企業担当者の個人情報が流出する不具合が発生したと発表した。同省はシステムを停止し、原因の究明を急いでいるが、同日中の復旧は難しいという。
厚労省によると、企業がメールアドレスを登録すると、システム内部で申請のためのIDが付与される仕組み。同時刻に登録した複数の企業に同じIDが発行されてしまい、先に情報を入力した会社の担当者の名前や電話番号、アドレスを、後に入力する側が閲覧できるようになっていた。 

オンライン申請、20日開始

5月19日付時事通信からです。
 
厚生労働省は19日、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について、20日正午からオンラインでの申請受け付けを開始すると発表した。窓口での混雑や密集を回避し、企業が簡単に申請できるようにすることで、制度の活用を促す。
 

新型コロナ、初の労災認定

5月15日付時事通信からです。
 
加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染で14日までに39件の労災申請があり、今週に2件を認定したと発表した。新型コロナに関する労災認定は初めて。2件のうち1件は医療従事者という。
厚労省は医療従事者が感染した場合、原則として労災補償の対象になる方針を通知している。加藤氏は「患者の治療、看護の業務に当たっている人に安心感を持っていただくことが重要だ」と強調した。
 

39県で緊急事態解除

5月14日付時事通信からです。
 
安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を39県で解除する方針を表明した。首相は、宣言解除の対象県でも人との接触を極力減らすよう引き続き要請。「コロナの時代の新たな日常を取り戻すスタートだ」と述べ、ウイルスへの警戒を怠らず、社会・経済活動を本格化させる意向を強調した。
首相は、人口10万人当たりの1週間の累積感染者数が0.5人以下などの基準を総合的に判断した上で、解除を決めたと説明。東京や大阪など、宣言が継続される8都道府県については21日に感染状況などを再評価し、可能であれば解除を検討する考えを示した。
宣言解除の対象県に対しては、5月中は県境をまたぐ移動を控えるほか、時差通勤などの努力を続けるよう求めた。
また、2020年度第2次補正予算案の編成に着手する意向も明らかにし、家賃負担を軽減する給付金の創設や、地方自治体向け給付金の拡充などを急ぐと説明。大企業から中小企業まで、資金繰り支援を強化するとともに、雇用調整助成金の上限額を特例的に引き上げ、日額1万5,000円とする考えも示した。

雇用調整金倍増

5月8日付時事通信からです。
 
新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会が8日、国会内で開かれた。雇用調整助成金の上限額をめぐり、野党は自民党の岸田文雄政調会長が倍増に近い1万5,000円程度への引き上げを唱えたことについて「この水準であれば賛同できる」と伝えた。
野党は、困窮する学生を支援するため、学費の半額免除や20万円の一時金支給などの実現も求めた。ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の増額も検討するよう要請した。 
 

傷病手当金、国保の加入者にも

5月8日付朝日新聞からです。
 
業務外の病気などで働くことができなくなった場合に受け取ることができる傷病手当金について、厚生労働省は、短時間労働者らが入る国民健康保険にも適用する特例措置をつくった。会社員らが入る健康保険に適用される制度だが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために休みやすい仕組みづくりが急務だと判断した。
傷病手当金は、業務外の病気やけがによって無給で4日以上休んでも、賃金の3分の2の給付を受けられる制度で、最長1年6ヵ月利用できる。ただ、対象者は健康保険加入者に限られ、国民健康保険加入者は原則対象ではない。
厚生労働省は3月、国民健康保険の加入者にも傷病手当金を適用するよう、保険を運営する各自治体などに通知を出した。
対象は新型コロナに感染したり、発熱などの症状があって感染が疑われたりする場合で、傷病手当金にかかる費用は国が全額負担する。ただ、国民健康保険の加入者のなかでも、被用者として給料をもらっている人に限られ、自営業者は対象とならない。
適用期間は2020年1月1日から9月30日。休んだ期間のうち4日目から、賃金の3分の2が支払われ、期間をさかのぼって申請することができる。賃金が一部払われていても、傷病手当金の方が多ければ差額を受け取れる。
本来、傷病手当金の給付を受けるには、医師から就業ができないとの証明を受ける必要がある。ただ、新型コロナでは、特例的に会社側の証明があれば給付を受けられるようにもしている。
ただし、適用には条例の改正が必要で、適用済みの市区町村はまだ限られる。適用されているかどうか、各市区町村や国民健康保険組合に問い合わせる必要がある。

緊急告知

新型コロナウィルス感染症への対応として雇用調整助成金の申請をお考えの方にメールでの相談を開始しました。
ご興味のある方は、当HP左側ナビの「お問い合わせ」から「お問い合わせフォーム」へ入り、ご連絡先、ご相談内容等をお知らせください。

要請で休業、助成率10割に

4月25日付時事通信からです。
 
加藤勝信厚生労働相は25日、首相官邸で記者団に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を明らかにした。中小企業が都道府県知事の要請で休業や営業時間を短縮した場合、従業員に支払う休業手当に対する助成率を10割に引き上げ、負担を緩和する。
助成率を10割にするのは、休業手当として賃金全額か、1人1日当たりの支給上限となる8,330円以上を円以上を払っている場合。通常の助成率は中小企業で3分の2だが、厚労省は感染拡大を受け、4月からは最大9割に引き上げていた。
知事の要請を受けていなくても、休業手当のうち賃金の6割を超える部分については、助成率を10割に上げる。労働基準法上の支払い義務は6割だが、超過部分を国の雇用保険で負担することで、企業に賃金全額の支払いを促す。
いずれの拡充措置も、従業員を1人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象。今月8日以降の休業に適用する。加藤氏は「生活を守るためにも、休業手当がしっかりと支給されることが重要だ」との認識を示した。