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特定社会保険労務士ブログ

介護業界「辞めたい」14%

朝日新聞からです。
 
月給制で働く介護職員の14%が介護の仕事を辞めたいと思っている――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で、こんな実態がわかった。2年前の前回調査から1.5倍近く増えた。ユニオンは「賃金の上がり幅が小さく、将来に不安を持つ人が多いのではないか」とみている。
調査は月給制と時給制で働く組合員計4302人を対象に、今年3~4月に実施。2994人(69.6%)が回答した。
「この仕事を続けたいか」との問いに、「介護業界以外の仕事をしたい」と答えたのは、月給制で14.3%で、前回調査の9.7%から上昇。時給制でも10.1%で、前回6.9%を上回った。
「今の会社で続けたいと思わない理由」を、「介護業界以外の仕事をしたい」「介護業界の違う会社で続けたい」「(どの業界であっても)働きたくない」と回答した人たちに、複数回答で尋ねたところ、「賃金が低い」と答えた人が月給制で56.5%、時給制も51.0%と最多だった。
また、「有給休暇は取得できているか」を聞くと、月給制の組合員は「まったく取得できない」が10.5%、「なかなか取得できない」が29.6%にのぼった。

裁量労働制の無効を指導

時事通信からです。
 
宿泊施設や企業の研究所などを手掛ける建築設計事務所が、専門業務型の裁量労働制を適用する労使協定を適切に締結していなかったとして、中央労働基準監督署(東京)から適用は無効と指導され、是正勧告を受けたことが18日、分かった。同社に勤務する20代女性と支援する労働組合が同日、東京都内で記者会見して明らかにした。
女性が勤務するのは「プランテック総合計画事務所」(千代田区)。女性側によると、同社は「建築士の業務」の労働者を対象に、1日8時間をみなし労働時間とする裁量労働制の扱いとしていたが、労基署は使用者と労使協定を締結する労働者の過半数代表者を適切に選出していなかったとし、制度の適用を無効と判断。6日付で指導した。
女性側によると、労働者代表は会社側が選び、労働者側に承認も得ていなかった。
裁量労働制が無効になると、1日8時間を超えた分の労働時間が労働基準法に違反し、この分の賃金も未払いになり、労基署は是正を勧告したという。
同社は「行政指導を受けたのは事実。指摘事項については真摯に受け止め、対応を検討している」としている。

ヤマト運輸、週休4日OK

宅配便最大手のヤマト運輸は18日、社員のライフステージに応じて柔軟に勤務形態を選択できる「労働日数・時間選択制度」を開始したと発表しました。
働き方改革を推進し、より働きやすい労働環境を構築するため、従来からの短時間勤務に加え、労働日数も選択可能にするとのことです。

パワハラ認め、慰謝料命令

朝日新聞からです。
 
丸刈りにされるなどのパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像市の運送会社「大島産業」元社員、高山幹夫さんが、慰謝料や未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は14日、パワハラなどを認め、会社側に計約1500万円の支払いを命じた。
判決によると、高山さんは2012年3月ごろ~14年3月、長距離トラックの運転手として大島産業に勤務。この間、勤務中に温泉に入ったことを理由に丸刈りにされ、洗車用の高圧洗浄機で水を噴射された▽会社近くの川に入るよう命じられ、打ち上げ花火や石で狙われた▽寮から逃げ出して土下座させられた▽これらの様子が会社の実質的な経営者のブログに掲載された――と認定。「高山さんの人格権を侵害する行為」などとして、慰謝料110万円の支払いを命じた。
また、高山さんへの未払いの残業代を約750万円と算定。未払い賃金があった会社への制裁金にあたる「付加金」約500万円の支払いも命じた。
訴訟で「頭が皮膚病だったので髪の毛を刈った。川に入るように命じていないし、土下座は自らやった」などと主張してきた大島産業側は、「判決は到底容認できない」として控訴の意向を示した。

在校週60時間超の「教職員をゼロに」

朝日新聞地域面(千葉)からです。
 
県教育委員会は12日、「当面の目標」として学校にいる時間が過労死ラインに相当する週60時間を超える教職員をゼロにすることを掲げた「学校における働き方改革推進プラン」を発表した。千葉市立学校と各市立高校を除く公立学校の教職員、県と市町村教委の職員が対象で、勤務時間の数値目標を定めたのは初めて。千葉市を除く各市町村教委などに通知した。
今後、勤務時間や意識の実態調査などを踏まえ、今年度末に目標の見直しも含めて再検討する。
県教委は、在校時間が週60時間を超えると、過労死ラインとされる月80時間の時間外労働に相当するとしている。昨年11月に実施したの公立学校の勤務実態調査で過労死ライン超えは、副校長・教頭が67%、教諭らは35%に上り、「深刻な状態」として業務改善の具体策を検討してきた。
働き方改革の取り組みとして、教委にはICT活用による出退勤時間の客観的把握や「学校閉庁日」の設定、勤務時間外の保護者らからの問い合わせには、教委事務局が留守番電話やメールでの対応を模索することを挙げた。学校については、校長にはメールや共有フォルダーを使った会議の効率化、教職員には1日の在校時間を12時間以内とし、土日に業務を行う場合はいずれか1日にすることなどを示した。
一方、教職員の多忙化解消にもつながる、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、授業準備を補助するスタッフ、部活動指導員などについては、「配置を促進する」と記すにとどまった。
プランは、この日開かれた県教育委員会会議で報告された。委員からは「具体性のあるプランを出さないと、現場には伝わらないのではないか」などとする意見が出た。

「はれのひ」賃金不払い容疑

朝日新聞からです。
 
着物店「はれのひ」(横浜市)が今年の成人式を前に突然店を閉じた問題で、横浜南労働基準監督署は12日、同社と同社の元社長、篠崎洋一郎容疑者=詐欺罪で起訴=を最低賃金法違反(賃金不払い)の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。認否は明らかにしていない。同署によると、篠崎容疑者は当時の従業員27に対し、昨年8月1日~31日の賃金計約510万円を支払わなかった疑いがある。

大阪の警官、パワハラ受け自殺

朝日新聞からです。
 
上司らからパワーハラスメントやいじめを受けたとして、2013年9月に自殺した大阪府警四條畷署の男性巡査長(当時28)について、地方公務員災害補償基金大阪府支部が、公務災害と認定していたことが関係者への取材でわかった。
男性は当時、四條畷署刑事課に所属。府警は自殺後に内部調査を実施し、上司だった同課の警部補や巡査部長ら4人から13年4~9月、パワハラやいじめを受けたと認定した。大声で罵声を浴びせられたり、酒席で腕時計を焼酎やビールのグラスに入れられたりした。府警は4人を減給の懲戒処分とし、いずれも依願退職した。遺族からの申請を受け、同支部が16年11月に公務災害と認定。男性は殉職とされ、死亡した13年9月にさかのぼって巡査部長に昇任した。
 

マタハラ、賠償命じる 雇い止めも無効

朝日新聞からです。
 
育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどは、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタニティーハラスメント」にあたり違法だとして、東京都内の女性が勤務先に地位確認と慰謝料などを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。裁判長は、会社の対応は不法行為にあたるとして慰謝料など110万円の支払いを命じた。契約社員を雇い止めされたことも無効と認定した。
判決によると、女性は教育関連会社「ジャパンビジネスラボ」(東京)で語学学校の講師として勤務。2013年3月に出産し、14年9月に育休期間を終えた。当時は保育園が見つからなかったため有期契約の社員となった。
女性はその後、保育園が見つかったため正社員への復帰を求めたが、同月24日に面談した上司の男性から「俺は彼女が妊娠したら俺の稼ぎだけで食わせる」と言われた。女性はこの発言を含めてマタハラだと主張。判決はこの発言について「許容されないものだ」と批判し、不法行為にあたると認定した。
また女性は15年9月に雇い止めされたが、会社は理由について、女性が「マタハラを受けた」とうそを吹聴して職場の秩序を乱したためだなどと主張していた。これに対し判決は、女性がうそを言って会社を中傷したことはないと認定。「雇い止めは合理的な理由を欠く」と結論づけた。
一方、女性が求めた正社員への復帰については、14年9月の契約社員としての雇用契約は女性も合意しており、会社の強要ではなかったとして訴えを退けた。
ジャパンビジネスラボの代理人弁護士は「不当な判決で控訴を検討する」としている。