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特定社会保険労務士ブログ

ブラック研修

ゼリア新薬工業の新入社員だった男性(当時22)が新人研修中に自殺し、労災認定され、さらに遺族がゼリア社と研修の一部を受託したビジネスグランドワークス社、同社に所属していた講師を相手取り計約1億500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしましたが、朝日新聞ではブラック研修をテーマにした記事を掲載し、その中でブラック研修の特徴として以下の3点を挙げています。
1 肉体的な負荷を与える
 ・睡眠をとらせない
 ・長時間立たせる
 ・大声を出させたりする など
2 自己否定をさせ、それまでの価値観を破壊する
3 外部との連絡を絶たせる
 ・携帯を取り上げる
 ・研修施設から出られないようにする など

NHKの説明「事実ではない」

朝日新聞からです。
 
日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。娘が過労死した当時の状況や、NHKが公表に至るまでの経緯を説明し、公表された内容に事実と異なる点があると指摘。NHKに対する不信感をにじませ、愛する娘の死を再発防止に役立ててほしいと強く訴えた。
「未和は記者として、自分の過労死の事実をNHKの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」
会見の冒頭、父は娘の死を無駄にしないという決意を語った。佐戸さんは2013年7月24日ごろ、うっ血性心不全を起こして急死。14年に労災認定された。
NHKは死後4年以上たった今月4日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死について発公表。翌5日に開いた上田良一会長の記者会見などで、4年余りにわたってこの公表しなかった理由について、「代理人から、ご両親は公表を望んでいないというふうに聞いていた」と説明していた。だが、佐戸さんの父は会見で「亡くなった当時は娘を突然失った悲しみで、公表について考えたこともなかった」とした上で、「両親が公表を望んでいないという事実はない」と反論した。両親の代理人の川人博弁護士も「私が公表しないでほしいと言ったことはない」と述べた。
また、NHKは「労災認定後に(佐戸さんが所属していた)首都圏放送センターの責任者がご自宅を訪問したとき、謝罪を申し上げたと認識していた」とも説明していたが、父はこれも否定。労災認定された14年の弔問の際に同センター長から受け取った文書の一部に言及し、「哀悼の意を表す(とは書いてあったが)、一言のおわびも記載されていない」と指摘した。

「人手不足」関連倒産、22件

東京商工リサーチが発表した集計結果によると、2017年9月の「人手不足」関連倒産は22件(前年同月31件)で、3ヵ月連続で前年同月を下回ったとのことです。
内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件(同26件)、「求人難」型24件、「従業員退職」型4件(同1件)、「従業員退職」型が1件(同1件)、「人件費高騰」型が1件(同3件)。

ママはウソつき

手前ミソかもしれませんが、良いCMだと思います。

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新国立建設の自殺、労災認定

朝日新聞からです。
 
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事をめぐって3月、下請け会社の男性社員(当時23)が自殺した問題で、競技場を管轄する新宿労基署は10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災認定した。認定は6日付。
遺族の労災申請から3ヵ月足らずのスピード認定となった。記者会見した遺族側の川人博弁護士は「社会的反響を考慮した異例中の異例で、意義は大きい。元請けや大会組織委員会、東京都などに悲劇を繰り返さないよう強く求める」と述べた。
弁護士によると、男性は昨年4月に三信建設工業(東京都台東区)に入社し、12月から競技場地盤改良工事の施工管理に携わっていたが、今年3月に自殺。新宿労基署は自殺直前の残業が月190時間18分に達し、精神疾患の原因になったと認定した。
男性の父母は「息子の仕事ぶりを認めてもらったと受け取り、救われる思い。東京五輪・パラリンピックが無事に開催されることを切に願う」とのコメントを公表。三信建設は取材に「深い反省の下、労働環境の改善に力を尽くす」としている。
 

都の病院、残業代未払い

朝日新聞からです。
 
東京都立小児総合医療センター(府中市、病床数561床)が、医師ら職員約130人の休日や深夜の勤務に十分な残業代を支払っていなかったとして、立川労働基準監督署から是正勧告を受けたことが分かった。同センターは6月までに未払い分約1億2千万円を支払った。
都によると、勧告を受けたのは2014年度と15年度の職員の残業代。同センターは夜間や休日の勤務に原則として超過勤務分の賃金より安い宿直手当を充て、救急措置などがあった場合のみ賃金を割り増ししていた。だが、夜間や休日勤務が通常より負担が少ないとはいえないとして、労基署から超過勤務分の賃金支払いを求められ、従ったという。都によると、厚生労働省は病院での夜間や休日勤務の一部に宿直手当を充てる運用を認めており、他の都立病院でもそれに基づいているという。

ヤマト社員自殺「労災」提訴

朝日新聞からです。
 
宅配最大手ヤマト運輸(東京)の男性社員(当時45)の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が6日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことがわかった。訴状によると、男性は2015年9月に名古屋市内の営業所に着任。ドライバーのほか、部下の勤務状況などを管理していたが、長時間労働や業務中の事故などが原因で精神障害を発症し、16年4月に自殺した。妻は労働基準監督署に労災を請求。労基署は、男性が同年3月下旬には精神障害を発症し、3ヵ月前の15年12月には過労死ライン(月80時間)を超える102時間の時間外労働があったと認定した。一方、繁忙期は約1ヵ月間に限られ、配置転換による負担も軽いことなどから、精神障害の発症は「業務外」と判断した。その後の審査請求も退けられたという。
妻は男性が昼休憩をとらず、タイムカード打刻後も働いていたとして、実際の勤務時間はもっと長かったと主張。配置転換後の業務も過重だったことなどから「不支給処分とした判断は違法だ」と訴えている。
名古屋北労働基準監督署は「個別案件につきお答えできない」としている。

電通に有罪、罰金50万円

6日付時事通信からです。
 
新入社員が過労自殺した大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた同社の判決が6日、東京簡裁であった。菊地努裁判官は「尊い命が奪われており看過できない」と述べ、求刑通り罰金50万円を言い渡した。
会社の代表として出廷した山本敏博社長は、判決後に取材に応じ、「責任の重大さを痛感している」と改めて謝罪した。
同法違反での正式裁判は異例。電通は控訴せず確定する見通しで、新入社員高橋まつりさん(当時24)の過労自殺に端を発し、政府の「働き方改革」の議論にも影響を与えた事件は終結した。
菊地裁判官は、年間売り上げが1兆6000億円に達する業界最大手で、労働環境の適正化に率先して取り組むべき立場だったにもかかわらず、「毎月約1400人が違法残業するなど長時間労働が常態化していた」と述べた。
その上で、違法状態を解消しようとしたのは、入札停止処分などで東京五輪・パラリンピック関連の仕事を失うことを避けるためで、形式的な対応に終始したと指摘。サービス残業もまん延していたとして、「犯行態様は軽視できず、刑事責任は重い」と非難した。
菊地裁判官は言い渡し後、「2018年度までに残業を削減するという目標が、どのように達成されるか社会全体が注目している」と説諭した。
山本社長は初公判で起訴内容を認め、意見陳述では「仕事に時間をかけることがサービス向上につながるという思い込みがあった」と述べていた。