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特定社会保険労務士ブログ

分析審査担当官

17日付朝日新聞からです。
国の基幹統計で不正やミスが相次いだ問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日、再発防止策の素案をまとめた。調査部署から独立した立場で統計の正しさを調べる「分析審査担当官」を各府省に置くことが主な柱だ。基幹統計には、業務経験10年以上の職員を充てる方針も示した。
素案ではほかに、①利用が低調な調査の中止や簡素化②統計データの保存ルールの整備③統計の専門知識が評価される人事の検討④(古い統計ソフトなど)使える人が限られて「ブラックボックス化」した旧式システムからの脱却――なども盛り込んだ。分析審査担当官は課長級を想定している。統計委で7月をめどに正式な再発防止策をまとめる予定だ。

2019年労働災害発生状況

厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況(5月速報)を公表しました。
死亡者数(19年1月1日~4月30日)は194人で、前年同期比17人(8.1%)減。
休業4日以上の死傷者数は2万7,281人で、同2,514人(8.4%)減。

自治体病院に働く職員の労働実態アンケート

日本自治体労働組合連合(自治労連)は13日、「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」最終報告書を発表しました。
それによると、超過勤務を行った職員の8割以上が「不払い残業」(サービス残業)を強いられており、また、4人に1人の職員が年次有給休暇を「年4日以内」しか取得できていないと回答しています。

裁量労働制の女性、労災認定

13日付時事通信からです。
 
東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署(東京)が3月18日付で労災認定していたことが13日、分かった。女性を支援する労働組合が同日、都内で記者会見して明らかにした。
 

過労死等の防止対策の実施状況

厚生労働省は9日に開催された「第14回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04581.
当日の議題は、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」など。資料として「厚生労働省における過労死等の防止対策の実施状況と今後の取組」などが配布され、「相談窓口の設置」、「長時間労働の是正等のための取組」、「ハラスメント対策の強化」などが示されています。

 

「有給休暇の取得義務化」、4社に1社が義務化に否定的

エン・ジャパンは8日、「有給休暇の取得義務化」実態調査結果を発表しました。
本年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されましたが、取得義務化についての印象をたずねたところ、「良いと思う」(73%)、「良くないと思う」(26%)で、4社に1社が義務化に否定的。有給休暇の取得義務化への課題は、「人員不足」(65%)、「業務量が人に偏っている」(60%)など。

2020年度連合の重点政策

連合は7日、「2020年度 連合の重点政策」に関する要請を菅官房長官に対して行っいました。
主な要請事項は、「持続可能で包摂的な社会の実現に向けた経済・財政運営の推進」、「すべての労働者の雇用の安定と公正労働条件の確保」、「すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現」で、政府が6月頃に取りまとめる予定の「経済財政運営と改革の基本方針」などに反映するように求めました。

待遇改善の訴え、外国人労働者も

28日付朝日新聞からです。
 
5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が27日、90回目の「メーデー中央大会」を東京・代々木で開いた。4月から新たな在留資格「特定技能」が設けられたことを受け、外国人労働者でつくる労働組合の幹部らも参加して待遇改善を訴えた。
 「在日ビルマ市民労働組合」(東京)のミンスイ会長(58)が岐阜県で働く技能実習生3人とステージに立ち、「(3人は)以前、人権侵害に悩まされていた」と紹介。「これから増える外国人労働者のために、皆さんの力を貸してください」と、集まった約3万7千人(主催者発表)に訴えた。
2002年に結成されたこの労組には約130人が加入し、日本で働くミャンマー人から相談を受けている。主に技能実習生から「3ヵ月間無休で働かされている」「1ヵ月に休日が全くない」といった声が月に7、8件寄せられるという。ミンスイ会長は「人手不足の中で外国人労働者が働く環境をよくしていくことは、日本の未来のためにもなるはず」と話した。