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平成22年・全国の労使紛争取扱件数まとめ

平成22年・全国の労使紛争取扱件数まとめ

中央労働委員会が、平成22年中に全国の労働委員会が扱った、労働組合と使用者の間に生じた「集団的労使紛争」の取扱件数と、44道府県労働委員会（独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡以外）が行った、労働者と使用者の間の「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめています。

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-384.pdf

「集団的労使紛争」の方は、平成22年の新規の取扱件数が566件で、前年に比べ167件、22.8％の減。
同年中の解決率は58.8％で、前年比0.3ポイントの減。
「合同労組」が関係する事件の割合が、69.8％と過去最高。
また、懲戒や解雇などの処分を受けた労働者が、その後に合同労組に加入し、その組合から調整の申請があった「駆け込み訴え事件」の占める割合も36.8％と、昨年（36.8％）に続き、過去最高だそうです。

「個別労働紛争」の方は、44の道府県労働委員会が行っているあっせんの件数が423件で、前年に比べ111件、20.8％の減。
でも、解決率は66.4％と立派な水準です。
14の県労働委員会で行っている個別労働紛争の相談・助言は2123件で、平成13年の制度発足以来、過去最高だそうです。