育児･介護休業法の改正により、育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度が新しくスタートしました。
各都道府県の雇用均等室では、労働者と会社との間で育児･介護休業等の民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行います。
援助の制度には2種類あり、今回創設されるのは、都道府県労働局長による援助の方です（調停委員による調停は、平成22年4月1日からスタート）。
都道府県労働局長による援助は、雇用均等室が労働者と会社の双方から話を聴いた上で、問題解決に必要な助言･指導･勧告を行うもので、簡易な手続きにより迅速な解決を目指します。
